特定非営利活動法人全国ジョブコーチ連絡協議会 定款
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人全国ジョブコーチ連絡協議会という。
２ この法人の英文・略称名は、Japanese Association of Job Coach （JAJC） とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 埼玉県さいたま市 に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、障害のある人が、自己の能力を十分に発揮し、やりがい、働きがいを感じながら働き続けることのできる社会の創造と、そのために必要な制度のあり方を国に対し提言を行うと共に、ジョブコーチの支援方法や支援技術、スピリットを継承するべく、障害のある人を雇用する企業や就労を支援する機関における人材育成のための活動をとおして、障害のある人の雇用・就労支援を担う人材のすそ野の拡大に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）国際協力の活動
（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
①障害者雇用・就労支援に関わる人材育成のための研修事業
②障害者雇用・就労支援に関わる国際協力事業
③全国の障害者雇用企業・障害者支援機関との情報交換及びネットワークの構築事業
④障害者雇用・就労支援に関する調査研究ならびに政策提言事業
⑤障害者雇用・就労支援に関する普及啓発事業
⑥障害者雇用・就労支援に関する書籍・刊行物等の発刊事業
⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員
（会員の種別）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（ 以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体で、総会における表決権を有する
（2）賛助会員
この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体で、総会における表決権を有しない
（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会の申出があったとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出し任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の２分の１以上の議決により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）法令、定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 役員、顧問及び職員
（役員の種類、定数及び選任等）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ３人以上１０人以内
（2）監事 １人以上２人以内
2 理事のうち、１名を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１４条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況若しくは法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員の補充）
第１６条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第１７条 役員が次のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）
第１８条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧 問）
第１９条 この法人は顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事会で選出し、理事長が任免する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、法人の運営や活動に助言をすることができる。
（職 員）
第２０条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
第4章 総 会
（総会の種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び解散した場合の残余財産の帰属
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算の承認
（５）役員の選任
（６）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回会計年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号に基づき監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも一週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会における表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なものとし、個人も団体もそれぞれ１会員１票とする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
４ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の現在数
（３）総会に出席した正会員の数（書面等表決者及び表決委任者の場合にあってはその数を付記する。）
（４）議長の選任に関する事項
（５）審議事項
（６）議事の経過の概要及び議決の結果
（７）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名・押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思を表示したことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 理事会
（理事会の種類）
第３１条 この法人の理事会は、定期理事会と臨時理事会の２種とする。
（理事会の構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び活動予算並びにその変更
（４）事業報告及び活動決算の決定
（５）役員の解任、職務、報酬及び顧問の選出
（６）会費の額
（７）会員の除名
（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（１０）その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３４条 定期理事会は毎年２回、事業年度上期及び下期に１回ずつ開催する。
２ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも一週間前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。
（理事会の議決）
第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定により、あらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における表決権等）
第３９条 各理事の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事の現在数
（３）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面等表決者にあってはその旨を付記する。）
（４）審議事項
（５）議事の経過の概要及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名・押印しなければならない。
第６章 資産及び会計
（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）会費
（3）寄付金品
（4）事業に伴う収益
（5）資産から生じる収益
（6）その他の収益
（資産の管理）
第４２条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）
第４４条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業に関する会計
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立の日までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
４ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た上、当該事業年度終了後の通常総会で承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４８条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合には、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）社員の欠亡
（4）合併
（5）破産手続開始の決定
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産の帰属については、法第１１条第３項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第５０条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 雑 則
（公告の方法）
第５１条 この法人の公告は、この法人のウェブサイトに掲載して行うとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第５２条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 若尾 勝己
副理事長 秦 京子
理 事 稲葉 健太郎
理 事 小川 浩
理 事 加藤 健史
理 事 酒井 大介
理 事 鈴木 修
理 事 野口 弘行
監 事 國﨑 順子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から令和５年６月３０日
までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会で定めるも
のとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から、令和５年３月３１日ま
でとする。
6 この法人の設立当初の会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員
①個人会員 年会費 5,000 円
②団体会員 年会費 30,000 円
（２）賛助会員
①個人会員 年会費 （一口） 3,000 円
②団体会員 年会費 （一口）10,000 円